<商法ガイダンス>

1.過去出題分野データベース

出題分野
(大テーマ)
出題分野
(小テーマ)
出題年 出題年 出題年 出題年 出題年
H18 H19 H20 H21 H22
商法総則 商行為・商人等
 
 
 
 
商行為の特則  
 
 
 
商業登記  
 
 
 
 
商号  
 
 
 
 
営業譲渡  
 
 
 
 
商業使用人と代理商
 
 
 
 
場屋営業  
 
 
 
物品運送業  
 
 
 
会社法 会社の種類
 
 
 
匿名組合  
 
 
 
機関全般  
 
 
 
株式・株主・株主総会
◎◎
取締役・取締役会  
会計参与  
 
 
 
 
監査役・監査役会  
 
 
 
 
会計監査人  
 
 
 
 
委員会・執行役  
 
 
 
 
設立  
 
 
株式の発行等資金調達  
 
 
社債  
 
 
 
 
会社合併
 
 
 
 
事業譲渡  
 
 
 
計算・財務  
 
 
 
 

2.本試験の傾向分析と対策

過去問データベースを見ると、主に株式会社の株式・機関、商法総則・商行為からの出題となっている。出題内容は、条文中心であるが、平成19年場屋営業などのように細かい知識も問われた。

平成22年度で見ると、またもや、陸上物品運送業なる細かい分野が問われた。しかも組み合わせ問題であったため、常識で選択肢を判断することも難しく「捨て問」と即断した受験生は多かったのではないだろうか。他、会社法からは比較的オーソドックスな出題だったといえるが、新株予約権は論点がピンポイントであり、かつ組み合わせ問題であったあたりは司法書士試験に匹敵するという錯覚も覚える。難易度は昨年度より上がったと思われる。

会社法に関しては、しばらくは判例よりも条文知識が問われると思われるので、覚えてしまえば解ける条文中心の問題が予想としてあげられる。しかし、商法は会社法も含めると条文数は民法に匹敵する。そのため覚えればいいと簡単に言われても…、といった感情は当然である。

成18年以降は5問の出題数があり、会社法の成立、昨今の試験における私法重視傾向から見れば、出題数5問中の4〜5割を目途に得点計画を立てるべきである。まずは、株式会社の機関(株主総会、取締役会、監査役等)等、過去によく出題された分野を中心に、条文学習をすすめるべきである。

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