問題、および解説　＜一般知識等・政治分野＞

【問４９】＜経済・戦後日本の物価（２５－４９）＞

正解　４

　戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち，妥当でないものはどれか。

1. 　日本では第二次世界大戦直後に年率１００％を超えるハイパー・インフレーションが起こり，その後も，「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。←妥当である
2. 　日本の高度成長期には，消費者物価は年率で平均５～６％の上昇が続いた。これは，主に中小企業製品や農産物，サービスの価格が上昇したためである。←妥当である
3. 　第一次石油危機による原油価格の上昇は，列島改造ブームによる地価高騰と相俟って，「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。←妥当である
4. 　１９８０年代後半から，低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され，地価や株価などの資産価格を高騰させて，いわゆる「リフレ経済」を招いた。←妥当でない
   ×→「バブル経済」
5. 　円高によるアジアＮＩＥＳからの安価な製品の流入，大型小売店やディスカウントストアの出現などにより,１９９０年代以降は，「価格破壊」が起こることもあった。←妥当である

＜勉強の仕方＞

２５－４９の問題は一見「わぁー」と頭を抱えがちですが…１９８０年代後半から起こった「バブル経済」については，若い方でも知っているポピュラーな現象です。

他は解らなかったけど、バブルは知っていた、という理由で正解した受験生もいました。冷静に問題を読めた方、あっぱれです。

この手の問題は簡単にすることも難しくすることもできる問題という意味では２５－４８に似ています。これも、経済史を「政策」「物価」「現象」など、視点をもって整理して準備しておくとよいでしょう。

＜戦後日本のインフレ＞

インフレーションとは、物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。「通貨膨張」反対に物価の持続的な下落をデフレーションという。

名称 （ついているもの）	年代および時代背景	原因	内容等
復金インフレ 復興インフレ	1945~1949 第二次世界大戦直後	復興金融金庫からの鉄鋼産業と石炭産業への融資	消費者物価指数は約100倍（闇市価格はもっと上昇）
	1950 朝鮮戦争	朝鮮戦争による朝鮮特需	消費者物価指数は約15%上昇
	1954 高度経済成長の始まり	消費革命の時代 3種の神器 「経済白書」で「技術革新」が不可欠、「もはや「戦後」ではない」	消費者物価指数は約4~8％上昇
	1960～1970 高度成長期	旺盛な消費需要 中小企業製品や農産物，サービス価格などが上昇	消費者物価指数は約5％上昇
物価狂乱	1973~1974・1979 第一次石油危機 第二次石油危機	石油不足によるコストプッシュインフレ 需要超過によるディマンドプルインフレ 列島改造ブームによる地価高騰	石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーション。関連物価指数は上昇率20～30％。
資産インフレ	1980～1989	バブル景気	土地投機

＜現在の日本－デフレ＞

1990年代以降，ＩＴ景気などの緩い好景気はあったものの、平成不況、アメリカのサブプライム住宅ローン問題から波及した世界同時不況とも呼ばれる不況が続いている。

物価面でも、逆輸入やＮＩＥＳなどからの新たな輸入製品の安価流入，大型小売店やディスカウントストアの出現などにより，「価格破壊」が起こっている。

不況時にデフレが起こるスタグフレーションを通り越し、不況のためにデフレ、デフレのために不況という悪循環、デフレスパイラルの状況に陥っている。